クラウドファンディング型ふるさと納税。新しい資金調達法が地域の課題解決へ！

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ふるさと納税で、復興を支援

ふるさと納税とは、現在住んでいる都道府県・市町村以外にも寄附という形で納税できる制度のこと。寄附できる金額の上限は、年収や家族構成によって異なりますが、寄附金から2000円を引いた額が原則控除される点や、寄附先から特産品などの返礼品がもらえるということで人気になった制度です。

その税控除や返礼品などの金銭的オトク感が注目されがちですが、2018年ころから「ガバメントクラウドファンディング」あるいは「クラウドファンディング型ふるさと納税」といわれる、特定事業にダイレクトに寄附できるふるさと納税が一気に増えていることをご存じでしょうか。

思い起こせば、西日本豪雨や大型台風などの大規模災害が起きた2018年。小口の資金調達を広範囲に広げて、より大きな資金として活用していくのがクラウドファンディングの手法ですが、被災地自治体がクラウドファンディング型で復興支援金を募り、それに共感する人が寄附という形で支援していく環（わ）が、ふるさと納税を通じても広がったのです。

わずか2日で、1億円突破！

日本初のガバメントクラウドファンディングが誕生したのは、2013年9月のこと。埼玉県宮代町で、地元の山崎山を守るプロジェクトの支援金をふるさとチョイスのホームページで募集したところ、ふるさとチョイスホームページによると総額500万円の募集に対し、900万円以上の寄附が集まったそうです。

この宮代町の成功から6年、ポータルサイトであるふるさとチョイスだけをみても2019年には242件のクラウドファンディング型の募集があり、その内容は災害による被災地復旧支援、子育て支援、動物愛護への支援や地域の課題解消への支援など多岐にわたるものでした。

なかでも2019年10月末、沖縄の文化財である首里城が火災により焼失したことは、多くの人の記憶に残っている悲しい出来事ですが、このニュースと同時に話題になったのが、首里城再建へ向けたふるさと納税による寄附金が、募集から2日で1億円を突破したことでした。人々の関心の高さがダイレクトに反映され、またその想いを形にしやすいのが、クラウドファンディング型ふるさと納税の特徴といえるかもしれません。

クラウドファンディング型ふるさと納税は、地方創生のカギ？