プライバシー侵害も心配される「走行税」は、本当に導入されるのか?

2020.02.10

ライフ・ソーシャル

プライバシー侵害も心配される「走行税」は、本当に導入されるのか?

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収入を得れば所得税、会社を作れば法人税、モノを買えば消費税、家や土地を持てば固定資産税、住めば住民税、贈れば贈与税、親からもらっても相続税……と、生きていくためには実にさまざまな税金を支払わなくてはならない。われわれを取り巻くほぼすべてのものに税金がかかっているわけだが、それでも国はまだまだ税収不足だという。もしかしたら近い将来、新しい税金が誕生するかもしれない。そんなわれわれ庶民の心配をよそに、「走行税」という新税の導入が検討されていることをご存じだろうか。この「走行税」とは、自動車で走った距離に応じて税金がかかるというもの。すでに導入されている国もあるようだが、果たしてわが国では国民の理解を得られるのだろうか。もちろんまだ導入が決まったわけではないが、政府は少しでも税収を上げたいわけだから、今後の政治の流れ次第ではおかしな(!)ことにもなりかねない。今回はそんな走行税について調べてみた

走行税は、新しいクルマ社会の形を問う課税のひとつかもしれない。しかし、現在のところその導入には、まだまだ検討しなくてはならない問題点が多数あるといえるだろう。

≪記事作成ライター:三浦靖史≫
フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、歴史、観光、時事問題など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。好物はジャズ、ウクレレ、落語、自転車。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
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【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
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