赤字団体が続出！制度の“ゆがみ”で自治体格差が拡大する「ふるさと納税」

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

地方自治体への寄付金制度として2008年に導入され、いまや全国で300万人以上が利用する「ふるさと納税」。その2018年度実績が総務省から発表され、自治体間の格差問題があらためて浮き彫りとなった。

まず、ふるさと納税の全国の受け入れ額は、総額約5127億円（前年度比約1.4倍）で、受け入れ件数は2322万件（同比約1.34倍）と急伸。しかし、受け入れた寄付額から、返礼品にかかった費用と翌年度の住民税控除額を差し引いて収支を計算すると、全体の34％にあたる604団体（45都道府県・559市区町村）が実質赤字であることが判明。
地方交付税の交付団体であれば、控除額の75％が補てんされるが、その分を加味しても全体の21％にあたる373団体（42都道府県・331市区町村）が赤字となった。

一方で、受け入れ額が全国1位となった大阪府泉佐野市は、1自治体だけで全国の約1割を占める約498億円を集め、危機的だった財政状況が大幅に改善。予想を超える巨額の寄付を使いきれず、貯金にあたる基金を作って積み立てているという。
ただ、同市は過度な返礼品を理由に、今年（2019年）6月から導入された「指定制度※」の対象から除外されており、ふるさと納税自体のあり方や制度の“ゆがみ”を問う声も広がっている。

※指定制度……「返礼品の返礼割合を30％以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」などの条件を満たした自治体を、ふるさと納税の対象として指定する制度。これらの条件から大きく逸脱したとして、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町は、指定制度の対象から除外された。

富裕層の多い都市部で懸念されていた赤字問題

ふるさと納税によって自治体に生じる赤字は、制度がスタートした当初から、とくに富裕層の多い都市部で懸念されていた問題だ。

ご承知の通り、ふるさと納税は納税者が居住地以外の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を引いた金額が、居住地の住民税や所得税から減額される。つまり、寄付者は2000円（所得税・住民税の控除額の上限まで）を自己負担すれば、返礼品の分だけ丸々得することになる。

しかも、控除（＝節税）できる上限額は、年収に応じて累進的に上がっていく。たとえば、年収500万円の上限は6万1000円だが、1500万円になると38万9000円、5000万円なら208万円と、年収3倍で控除額は6倍、年収10倍で控除額は34倍に跳ね上がる。