31年ぶりの商業捕鯨再開で、日本に「鯨食」ブームが復活するか!?

2019.07.30

ライフ・ソーシャル

31年ぶりの商業捕鯨再開で、日本に「鯨食」ブームが復活するか!?

LEADERS online
南青山リーダーズ株式会社

日本政府は今年(2019年)6月30日、クジラの資源管理を議論する「国際捕鯨委員会(IWC)」から正式に脱退。 これを受けて翌7月1日から、釧路や下関など全国各地の捕鯨拠点で、1988年以降中断していた商業捕鯨がついに再開された。 31年ぶりに商業捕鯨が再開されたことで、喜びに沸く関係者らの期待は高まっているが、鯨肉の国内消費量はピークから激減。IWC加盟国を中心とする海外では、依然として反捕鯨の世論も根強い中、今後は国際社会からの理解や国内消費の拡大が焦点となりそうだ。 そこで今回は、古くから日本人と深くかかわってきた「鯨食文化」の歴史を振り返りながら、国際的な捕鯨問題の背景と今後について考えてみたい。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

IWCにおける日本の立場と、商業捕鯨再開に至るまでの経緯

IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、日本は戦後間もない1951年に加盟。今回、捕鯨を支持する日本が脱退したことで、加盟する全88ヵ国のうち反捕鯨国が48ヵ国、捕鯨支持国(中間派を含む)が40ヵ国となり、反捕鯨派がさらに優勢となった。

IWC設立当初は、すべての加盟国がクジラを鯨肉や鯨油として活用する立場を示していたが、1960年代に入ると欧州各国が捕鯨から次々と撤退。次第に日本などの捕鯨支持国に対して、強力な反捕鯨キャンペーンで圧力をかけるようになり、1982年には販売目的でクジラを獲る商業捕鯨の一時停止が採択された。
これを受けて、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく、生息種・生息数などのデータを収集することを目的とした調査捕鯨を開始。以来、調査捕鯨は今年6月まで、捕獲枠のルール内で毎年行われてきた。

これまで日本は「科学的な調査データでは、ミンククジラなどの鯨種は生息数が増えており、持続的な捕鯨が可能」として商業捕鯨再開を30年近く求めてきたものの、IWCで否決され続けてきたという経緯がある。そして、ついに日本政府は昨年末、反捕鯨国との溝が埋まらないとしてIWC離脱を表明し、今年6月30日に正式脱退。南極海や北太平洋の公海で行っていた調査捕鯨を終了する代わりに、翌7月1日から日本の排他的経済水域(EEZ)内で商業捕鯨を再開した。今後は水産庁が算出した捕獲枠(100年間捕獲し続けても資源が減少しない頭数/年間383頭)の範囲内で操業が進められる。

縄文時代に始まり、全国に深く根付いていった「鯨食文化」

クラウドファンディング,ソーシャルレンディング,マネセツ

日本における鯨食の歴史は古く、縄文・弥生時代の遺跡からは、貝殻などとともにクジラの骨も多く出土している。海岸に打ち寄せられたクジラを解体し、集落で分け合って食べていたとみられる。室町時代に入ると鯨食に関する文献も多くみられるようになり、室町中期に記された料理本『四条流包丁書』には、最高級の献立として鯨肉を使った料理が紹介されている。
戦国時代後期になると、銛(もり)を打つ鯨漁法が愛知県などで始まり、江戸時代には組織的にクジラを獲る職能集団「鯨組」が和歌山県太知町に誕生。その後、全国の沿岸地域に捕鯨拠点が広まり、クジラのさまざまな部位を利用した郷土料理が「鯨食文化」として各地に根付いていった(図表参照)。

次のページかつて給食にも登場した鯨肉を、再び身近な味に……

続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。

Ads by Google

この記事が気に入ったらいいね!しよう
INSIGHT NOW!の最新記事をお届けします

LEADERS online

南青山リーダーズ株式会社

専門家による経営者のための情報サイト

フォロー フォローしてLEADERS onlineの新着記事を受け取る

一歩先を行く最新ビジネス記事を受け取る

ログイン

この機能をご利用いただくにはログインが必要です。

ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。

パスワードをお忘れの方

フェイスブックのアカウントでもログインできます。

INSIGHT NOW!のご利用規約プライバシーポリシーーが適用されます。
INSIGHT NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。