日本人も課税対象に。今年1月にスタートした27年ぶりの新税「出国税」とは?

2019.01.29

ライフ・ソーシャル

日本人も課税対象に。今年1月にスタートした27年ぶりの新税「出国税」とは?

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今年(2019年)1月7日、日本で27年ぶりに新税が導入されたのをご存じでしょうか。その名も「出国税(国際観光旅客税)」。 これは、日本を出国する旅客に課せられる税金で、外国人観光客だけでなく、一般の日本人も一人あたり1000円が徴収されます。 10月からの消費税増税を控え、さらに新しい税金と言われても、あまりうれしいものではありませんが、いったい何のための税金なのでしょうか。この機会に押さえておきたい「出国税」の仕組みについて解説します。

ちなみに、諸外国でも出国時に同じような税金を徴収しているのをご存じでしょうか。たとえば、アメリカでは「ESTA申請料」という名目で14ドル(約1500円)、オーストラリアでは「出国旅客税」として60オーストラリアドル(約4900円)、韓国では「出国納付税」として1万ウォン(約1000円)を徴収。これらの税収は日本と同様、出入国の管理や観光振興などの財源に充てられているそうです。

年間あたり約500億円の税収をいかに有効活用するか

今回、日本で始まった出国税の税収は、1年間で500億円程度と見込まれています。具体的な使途として今年度は──
◎空港の出入国手続きの時間を短縮する顔認証ゲートの整備
◎観光案内板の多言語化・観光地のWi-Fi環境の整備
◎主要観光地でのキャッシュレス決済への対応推進
── などに充てられることになっています。

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2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日観光客を4000万人にまで増やす目標を掲げる政府。さらなるインバウンド消費の拡大が期待される一方で、訪日ツアー客がどっと押し寄せる人気観光地では、過剰な混雑によって地元住民の日常生活や交通に支障をきたす「オーバーツーリズム」などの問題も浮上してます。
そうした中、今回導入された出国税の税収が、国内に住む日本人・訪日観光客の双方にとって、いかに有益な形で還元されるのか。さらに、インフラ整備が一巡した後、どのような用途・分野で税収を有効活用していくのか……。今後の展開に注目していきたいところです。

※参考資料/国税庁・観光庁HP

≪記事作成ライター:菱沼真理奈≫
約20年にわたり、企業広告・商品広告のコピーや、女性誌・ビジネス誌などのライティングを手がけています。金融・教育・行政・ビジネス関連の堅い記事から、グルメ・カルチャー・ファッション関連の柔らかい記事まで、オールマイティな対応力が自慢です! 座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。

【記事元】
日本クラウド証券株式会社 https://crowdbank.jp
日本クラウド証券メディア マネセツ https://manesetsu.jp

【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/

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