働き方改革の事例３つと労働者が気をつける2つのこと

働き方改革(働き方改革関連法案)にはたくさんの種類(時間外労働割増賃金見直し・年次有給休暇・フレックスタイム制見直し・裁量労働制見直し・高度プロフェッショナル制度など)があるため、会社で取り入れようとしても「結局何をすればいいのだろう…。」と悩んでしまうのではないでしょうか。

この記事では、働き方改革の取り組み事例を以下のポイントに分けてご紹介します。

• 長時間労働を改善する取り組み
• 正社員・非正規社員の格差を減らす取り組み
• 多様な働き方を認める取り組み

『働き方改革』で知っておくべき３つのポイント

働き方改革には大きく分けて以下の３つのポイントがあります。

• 長時間労働を改善する
• 正社員・非正規社員の格差を減らす
• 多様な働き方を認める

働き方改革は本来、長時間労働を改善して多様な働き方を認め、雇用の安定化や賃金のベースアップを目的とした制度改革です。この項目では働き方改革のポイントについて分かりやすく解説します。

長時間労働を改善する

労働問題で最も深刻なのは労働者の過労死です。過労死や労災(労働災害)の要因となる長時間労働を改善するための法案も提出されています。

高度プロフェッショナル制度

高度プロフェッショナル制度とは、ホワイトカラー・エグゼプションともいわれ、一部の職種や収入の方に対して時間外労働手当などを廃止して成果で報酬を決める案です。高度プロフェッショナル制度

これにより、単に長時間働いた人よりも成果を出した人の方が給料が高くなるため、労働時間の短縮が期待されています。

裁量労働制の拡大

労働者に業務の裁量を任せて労働時間の管理を行わせる裁量労働制は、研究職やクリエイティブ職などの限られた業種でしか導入ができませんでした。働き方改革では、裁量労働制の適用を拡大し、労働時間を労働者の裁量に任せることで長時間労働を改善しようとしています。

フレックス制度の清算期間見直し

一定期間内であれば労働時間を日毎に調整することができるフレックス制度は、現在１ヶ月単位で労働時間を清算できます。法案では清算期間を3ヶ月に延長することによって、より柔軟に働く時間を選べるようになります。

正社員・非正規社員の格差を減らす

働き方改革では、雇用の安定化を測るために、正社員・非正規社員の格差を減らそうとする働きがあります。

有期雇用労働者の無期転換

契約社員や派遣社員などの有期雇用契約を交わしている労働者は、5年以上同じ会社で働いている場合は2018年4月1日以降から無期雇用に転換することができるようになります。