介護スタッフの処遇と業務の改善こそが人手不足解消の鍵（前編）

「介護離職ゼロ」実現には介護施設を大幅に増やす必要があること、その最大の障害は人手不足であることは、以前にも当コラム記事欄で指摘した通りだ。人手不足が職場の荒廃を招き、少なからぬ施設で利用者に対する虐待を生んでいるという指摘も最近は増えている。

本稿は、業務改革におけるアプローチにより「人手不足」問題解決の可能性を探ろうというものである。とはいえ、実際の企業向けコンサルティングと違って独自の実態調査を欠くため、既存の調査データを援用することと、未検証のままで論を進めざるを得ない箇所が多々あることはお許し願いたい。

最初に、簡単に現状把握とボトルネックの特定をしておこう。「介護業界は人手不足」とよく言われるが、正確には「需要が急拡大する中、供給が追い付かない」のだ。就労数はむしろ着実に増えていることも以前に指摘した通りだ（社会保障審議会資料「介護人材の確保について」P.5）。

次に、人手不足業界のボトルネックは典型的に２つ存在する。一つは離職率の高さ、すなわち採用した端から離職するので常に足らないというものだ。もう一つは応募率の低さ、すなわち募集数に対し応募が随分少ないという状況だ。介護業界はこの両方とも当てはまる。

まず離職率をみると、全産業平均（15.6％）と比べて介護職（16.6%）に大きな差があるわけではない（前出の資料P.13）。「介護職は離職率が高い」というイメージを持たれている多くの方には意外だろう。実は約10年前には20％を超えていたのだが、今では３次産業全体の平均よりも良いくらいだ。

だからといって業界経営者の方々に安堵してもらっては困る。介護職には使命感と覚悟を持って就職する人たちが他より多いことを考えると、本来なら離職率はもっと低くてよい。そうした人たちをして「覚悟はしていたがここまでひどいとは…」と離職させる実態があるのだ、と反省していただきたい。

次に応募状況を見ると、介護業界の有効求人倍率は全産業のそれを常に、遥かに上回り続けている。社会的要請が高い職業でありながら期待ほど応募されないのだ（これもコラム記事『「介護離職ゼロ」のために優先すべきは介護スタッフの待遇改善』で指摘済）。

次に、両ボトルネックが持続している原因を探ろう。まずは「離職率の高止まり」に関してだが、どんな理由で介護職を辞めるケースが多いのだろうか。

残念ながらこれに関しては、対象が広範かつ回答選択肢が適切な既存調査が見つからない。仕方ないので、介護職を辞めた人たちのブログや諸アンケートの自由記述などから仕訳してみた。決定的な理由として典型的に挙げられるのは、①大幅な長時間労働、②頻繁な夜勤という劣悪な労働条件なのに、③低い給料しかもらえないという不満がベースになっている。