不動産ディベロッパー倒産の波紋

『アメリカ政府が債権の公的資金による買取り』を米国下院が否決したことにより、日本の不動産会社は中堅上場系業を中心にさらに厳しい状況下に立たされることとなった。 不動産ディベロッパーのコンサルティングに長年従事している船井総研屈指のコンサルタントが今、不動産ビジネスが抱える問題点に迫っていく。

中堅クラスの不動産ディベロッパーの倒産が相次いでいます。

ここ数ヶ月だけでも、積極的な展開をしていたZ社・M社・S社・R社など数社が会社更生・民事再生・自己破産など広い意味での倒産となりました。その多くは上場企業でした。

これに、建設関連企業(ゼネコンなど)を加えると、その数はぐっと増えます。原因はいくつか挙げられますが、大きなものを列挙してみると、

(1)不動産が不振のため販売数低下

過剰な供給数。地価が高い時に購入した土地、建物の材料費高騰などによる値段の上昇。景気感に影響を受けやすい、不動産市況を反映。

(2)改正建築基準法の施行

耐震強度偽装問題。時間のかかる確認申請。

(3)金融機関による貸し渋り

不動産市況低迷を受けて、マンション・戸建物件を建築販売している企業への融資審査基準が極めて厳しくなった。財務状況の良い企業に対しても、その審査結果は厳しいものとなっている。全面的にストップしている、といってもいいかもしれない。

などです。

つい先日倒産に追い込まれた某社は、売上の数%という金額を調達できず、倒産に追い込まれました。取引関係にあった全部の銀行は、追加融資を拒否し、契約を約束していたファンドからは、資金提供の契約を破棄されました。

私のお付き合い先のマンションディベロッパーでも、健全経営である今のうちから、新たな資金調達ルートを模索し始めました。不動産ビジネスはどんな企業でも資金調達が生命線です

しばらく不動産好景気が続いており、資金調達が容易な時代が続きました。その追い風に乗るように、ベンチャー不動産会社は成長し、上場を果たす企業も現れました。

実力以上の結果だったといっていいかもしれません。そこで金融機関が一気に資金融資を渋り始めました。そんな急激な変化に対応できなかった。予測はしていたでしょうが、「まさか、こんなに一気に手を引くとは。これまでの金融機関の対応はなんだったんだ。上場企業の信用はないのか?」という状況になったのではないでしょうか。この油断が倒産を招いたと言えます。

また、賃貸マンションの家賃保証ビジネス最大手で、最近は不動産ファンド運用にも力を入れていた、リプラスも倒産しました。この企業には知人が在籍しており、「危ないかも」という話を聞いていたので驚く事は少なかったのですが、この分野のガリバー企業の倒産は業界内に衝撃が走りました。

弊社コンサルタントの久木田が毎日更新しているブログ(http://www.f-reb.net/blog/)から引用してみます。

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