ドンキホーテ出店コストは誰が負担すべきか

2019.09.27

組織・人材

ドンキホーテ出店コストは誰が負担すべきか

増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 東北大学特任教授/人事コンサルタント

総合スーパーのアピタ岐阜店ドンキホーテUNYに転換する計画について、地元住民らが現アピタの営業時間をドンキ風の長時間営業に延ばさないよう求めているとのニュースがありました。自由競争下で民間企業がニーズに合わせて出店することの何が悪いのでしょうか。コスト負担を回避する点ではないかと考えます。

3.運営コストは負担しないの?
福島原発事故後、私は原発が低コストという主張はウソだと信じるように変わりました。一回の事故で普通の企業が負担し得るレベルではない損害が発生するリスクを、「低コスト」と呼べるはずがありません。原発コストには事故時の補償を含ませずに計算できないと思います。

大店法という縛りも消え、やりたい放題、出したい放題できる環境は整ったかも知れません。しかし店舗周囲の風情や治安についてのコストはすべて公的機関に丸投げで大儲けというのが、どうにも納得いかないのです。

店が迷惑行動をしているのではなく、客が勝手にやっているのだから警察や役所が対応すれば良いというのは、やはり上場企業倫理として間違っているのではないでしょうか。少なくとも隣にドンキが出店されたら便利以上に迷惑客が夜中も集まることは容易に想像できるので、困ります。

儲ける自由を主張されるなら、店舗周囲に24時間ガードマンを配置し、ゴミ放置や自転車、バイク、車の放置を監視するなど、問題の根幹への対応コストは負担すべきだと思います。租税回避でばく大な利益を独占する多国籍企業も同じ、ズルして大儲け、だけどきれい事で済ますというのは、どうにも納得いきません。

ぜひ地元住民の不安を取り去るような適性コストを負担して、大儲けしていただきたいと思います。

Ads by Google

この記事が気に入ったらいいね!しよう
INSIGHT NOW!の最新記事をお届けします

増沢 隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ 東北大学特任教授/人事コンサルタント

芸能人から政治家まで、話題の謝罪会見のたびにテレビや新聞で、謝罪の専門家と呼ばれコメントしていますが、実はコミュニケーション専門家であり、人と組織の課題に取組むコンサルタントで大学教授です。 謝罪に限らず、企業や団体組織のあらゆる危機管理や危機対応コミュニケーションについて語っていきます。特に最近はハラスメント研修や講演で、民間企業だけでなく巨大官公庁などまで、幅広く呼ばれています。 大学や企業でコミュニケーション、キャリアに関する講演や個人カウンセリングも行っています。

フォロー フォローして増沢 隆太の新着記事を受け取る

一歩先を行く最新ビジネス記事を受け取る

ログイン

この機能をご利用いただくにはログインが必要です。

ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。

パスワードをお忘れの方

フェイスブックのアカウントでもログインできます。

INSIGHT NOW!のご利用規約プライバシーポリシーーが適用されます。
INSIGHT NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。