ドンキホーテ出店コストは誰が負担すべきか

3．運営コストは負担しないの？
福島原発事故後、私は原発が低コストという主張はウソだと信じるように変わりました。一回の事故で普通の企業が負担し得るレベルではない損害が発生するリスクを、「低コスト」と呼べるはずがありません。原発コストには事故時の補償を含ませずに計算できないと思います。

大店法という縛りも消え、やりたい放題、出したい放題できる環境は整ったかも知れません。しかし店舗周囲の風情や治安についてのコストはすべて公的機関に丸投げで大儲けというのが、どうにも納得いかないのです。

店が迷惑行動をしているのではなく、客が勝手にやっているのだから警察や役所が対応すれば良いというのは、やはり上場企業倫理として間違っているのではないでしょうか。少なくとも隣にドンキが出店されたら便利以上に迷惑客が夜中も集まることは容易に想像できるので、困ります。

儲ける自由を主張されるなら、店舗周囲に24時間ガードマンを配置し、ゴミ放置や自転車、バイク、車の放置を監視するなど、問題の根幹への対応コストは負担すべきだと思います。租税回避でばく大な利益を独占する多国籍企業も同じ、ズルして大儲け、だけどきれい事で済ますというのは、どうにも納得いきません。

ぜひ地元住民の不安を取り去るような適性コストを負担して、大儲けしていただきたいと思います。