きれいなトイレで女性が輝く？迷走する女性活躍政策

【そもそも日本トイレ大賞とは】

２０１５年９月４日に「すべての女性が輝く社会づくり」政策の一環として、内閣官房が今年創設した「日本トイレ大賞」の表彰式が行われました。空間部門と活動部門の２部門が設けられ、３７８件の応募があり、２８件が受賞しました。例えば有村女性活躍担当大臣賞には、渋谷ヒカリエや札幌コンサートホール、あるいは、新しい仮設トイレ「おりひめトイレ」などのトイレ、および、LXSILがケニアで行っている衛生教育などの活動等、実に幅広い内容になっています。

この「日本トイレ大賞」募集時のコピーは次のようなものでした。

「トイレは、誰もが毎日使い、少なくとも５回前後、一生で15～20万回！も利用します。この現実を直視して世界に誇れるような快適なトイレについて真剣に考え、良くしていきませんか？

５年後の2020年には、東京オリンピック・パラリンピック。訪日外国人の増加に向けて、みんなにとって使いやすいトイレを前に進めていきたいと思います。」

トイレというものは、災害時には常に深刻な問題になるように最低限の生活必需施設であり、文明社会を築くにあたって非常に重要な施設でしょう。個人的には、新しい商業施設やホテルなどに行くと、まずトイレをチェックしてその評価をするくらいに、トイレは大切な付加価値ポイントでもあります。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京近辺の公共施設を整備することも大切な取り組みだと思います。国が政策として、トイレという空間や活動にスポットライトを当てて、大臣が列席して表彰するのは画期的だったとも言えるでしょう。

けれど、なぜこれが「すべての女性が輝く社会づくり」の一環なのか、それだけは、どうにも理解に苦しむのです。

【なぜトイレが「すべての女性が輝く社会づくり」政策の一環なのか】

政策パッケージでは女性の活躍＝暮らしの向上＝トイレである理由をこう説明しています。

「我が国の経済社会の活性化にとって、女性の力は不可欠である」「その力を一層引き出す」ために、「もっとも基盤となるのが暮らしの質の向上である」「女性が暮らしやすくなる空間へ転換する「象徴」としてトイレを取り上げる」

なんでしょうか、この飛躍する感じ。いかにも後付けした理屈にしか読めません。

これが募集要項になると、ますますわからなくなります。

「空間部門」：華美ではないが世界に誇りたくなるトイレ、子どもたちが入りたくなる学校のトイレ、資金を工夫して快適にしたトイレ、行列解消の工夫をした女性用トイレなど、多数の者が使用する施設等のトイレの所有者、管理者。