地方創生の具体策【ファミリー就職】古くて新しい温故知新の働き方と15のメリット

2014.10.05

組織・人材

地方創生の具体策【ファミリー就職】古くて新しい温故知新の働き方と15のメリット

成田 一夫
株式会社たまゆら 事業部長

突然に降って湧いて出た地方創生は、消費増税を宣告するための布石。地方創生の本質は、住民の奪い合い。何をして地方創生は成功といえるのか?雇用なき成長を実現させるには?第二次安倍内閣の発足から12月までの短い期間で、地方創生を戦略化するには?等々、地方創生の具体案をまとめました

目次

1.地方創生国会の召集と二法案の提出

2.【分析1/3】なぜ急ぐのか?なぜ時間が無いのか?

3.【分析2/3】消費税10%増税を年内に決定するための地方創生

4.【分析3/3】来年の統一地方選を意識しての政策

5.地方創生三つの課題

6.【解決策】あるようで無かったファミリー就職

1.地方創生国会の召集と二法案の提出

地方創生国会が召集され、まち・ひと・しごと創生法案と、改正地域再生法案が提出されるやいなや、早速、各メディアや評論家、与野党から、

「具体性に乏しい」

「理念だけで、中身が曖昧」

「3兆9,000億円のばらまき」

等々の指摘が相次いでいます。それもそのはず、担当相の石破大臣が、

「何をやるんだい?という具体策がまだ出てこない。地方からアイデアを募り、民間の創意工夫を生かし、10月をメドに論点をまとめ、年内に長期戦略を策定する」

と言及していますから、まだまだ抽象的な初期段階であることは確か。今ここで、対案の無いまま批判するのは、あまりに気の毒というもの。

しかし、10月をメドに論点をまとめようというのですから、時間がないことも確か。一日でも早く、一つでも多くの知恵や工夫が求められているでしょう。

そこで、筆者も、一人の民間人として、地方創生の具体策を挙げてみます。まず、与件整理と現状分析から。

2.【分析1/3】なぜ急ぐのか?なぜ時間が無いのか?

結論から先に述べますと、6月の時点で、

「4月に消費税率を8%に増やした影響で、悪化した個人消費が回復する見込みは、7月以降も無さそう。これじゃ、

1)来年の10%増税を、年内に宣告できないし、

2)もしも増税すれば、景気回復の鍵を握る個人消費は、更に落ち込むだろうし、

3)与党は、国民から信を失うし、

4)来年の地方統一選で、与党は惨敗するだろうし、

5)安倍首相は、来年の自民党総裁選に勝てず、安倍内閣は消えるから、

年内に何か手を打たなくちゃ。もう半年しかない。どうしよう?」

「そうだ!個人消費を回復するには、全国津々浦々にアベノミクスを実感してもらおう。名づけて、ローカル・アベノミクス。それには、地方の活性あるのみ」

「よし!半年以内に何か対策を講じて、増税を決めよう。急げ!」

ということでしょう。そう分析しているメディアは、現時点(9月末時点)で、無いようですが。

地方創生は、6月24日に閣議決定された骨太の方針2014の中に出てくるローカル・アベノミクス(第一章第二項「経済再生の進展に向けた基本的方向性」参照)に端を発する「地域活性」のことです(と筆者は分析しています)

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成田 一夫

成田 一夫

株式会社たまゆら 事業部長

株式会社たまゆら 事業部長。 「雇用問題を解決し社会に貢献する」をコンセプトにした「いいネしごとぎやフランチャイズ」の本部を統括。

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