『孫社長が総理大臣になればいい』がマジで語られつつある背景!

2011.04.24

ライフ・ソーシャル

『孫社長が総理大臣になればいい』がマジで語られつつある背景!

中村 修治
有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役

阪神淡路大震災が起きたのは1995年1月17日午前5時46分。その後に集まった義援金の総額は、1,791億円と発表されている。この数字は、1999年6月末日現在の報告だから、その額に到達するまで4年半を要したことになる。

東日本大震災が起きたのは2011年3月11日午後2時46分。それから1ヶ月後の4月初旬には義援金の総額が1千億円を優に突破。1,400億円に達したというニュースが流れた。猛烈なスピードで義援金が集まっている。

法人の義援金額上位を見てみると・・・「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの14億円(柳井代表が10億円、会社として4億円)がトップ。次に日亜化学工業の10億円。3位にジャパネットたかた、ゴールドマン・サックス、三菱電機、三菱重工4社が5億円で並ぶ。そして、今回、話題をかっさらったのがソフトバンクの孫正義社長個人で100億円を寄付するというニュース。法人だけではなく、社会的リソースを過剰に有している人達の支援の動きもすこぶる早い。コンビニや流通の店頭に置いてある義援金を募る箱には、瞬く間に、お金が貯まっていく。今回の災害の大きさに比例しているだけと言われればそうなのだが・・・この感じは、16年前の阪神淡路大震災の時とは違う。「お金」に対する価値の転換が起こっている。

大惨事のニュースが世界を駆け巡るスピードは、きっと津波より速い。そして、義援金にまつわる情報も、本人の思惑以上に世界に拡散する。「善意の競争」は、義援金が集まるスピードを加速させる。国境を越えた「贈与」の経済が動き出しているのだ。きっと。

日本では、若者達の「お金」への執着が希薄になったという話題に事欠かない。年収300万円以下でも暮らせるダウンサイジングの生きる術を身につけだした。産業革命で起こったような需要の創造が、もう起きないだろうことをみんなが気づき始めた結果である。地震や津波で、数十年働いて手に入れた財産が、いとも簡単に消失する映像を目の当たりにして、「家を買うこと」が人生の最終ゴールなんて言う考え方にも、大きな変化が起きているはずである。

消費が全てではない。資本主義の勝者である経営者の多くは、銀座や六本木での豪遊を目標だとは決して言わなくなった。それをやったところで、ネットで叩かれ、マスコミに追いかけられて、ろくなコトはない。では、儲けたお金をどこで使うのか。何の目的に使用するのか。今回の大震災の後に起こっているような「善意の競争」である。

消費大国・日本は、どこの国よりも早く成熟社会を突き進み陰りを見せ始めた。その真っ只中に、大震災は起こった。そこで起こっている「所有」を放棄するという合理的選択。建設的な「贈与」は、新しいフロンティアである。「納税」という形では、政府は、それを何に使うか心許ない。「金融投資」では、結局、経済合理に絡め取られていく。今回の震災のように、目の前に「困っている人や地域がある」と「贈与」は、かたちになりやすい。みんなが「公」に心も財布を開いていくチャンスであるはずである・・・。

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中村 修治

有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役

昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。 その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。

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