ネットでの選挙運動解禁へ！

＝＝＝（よみうりオンラインより引用）＝＝＝
　自民、民主、公明３党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。

　今回は第１弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。
＝＝＝（引用終了）＝＝＝

半年前の参議院議員選挙に東京都選挙区から立候補した神田敏晶さんの強い主張がこれでした。
マニフェスト自体が「インターネット選挙を解禁」で多くを占められていましたので、さすがにこれだけでは当選は厳しいでしょうが、恐らく彼自身も百も承知で、インターネットの利点を訴える機会を得るために選挙に出たのではないでしょうか。

インターネット選挙の解禁により選挙費用がかなり浮くことが期待できます。
費用的な試算まで彼はしており、詳しくは「インターネット選挙は解禁できないか？」をご参照ください。

また、前回の選挙中に「暗黙のルール」をいつの間にか大政党たちが破った、という事例は、これも以前の僕のブログ「図体でかけりゃ許されんのかよ」をご参照いただければ、と。

さすがにバツが悪くなったんでしょうか、各政党。
僕としては、政党に対して「ほれみたことか」と言いたい気持ちより、神田さんのまっとうな主張で世の中のルールが正式に変わったことを純粋に喜びたいですね。



さて、今回ふっ、と思ったのは…
「既存のルール」を変えるとき、必ずある「既得権益」の没収にも、２通りあるんだな、ということです。