今年の７月、保護者の年収と大学進学率の相関関係を示す東京大学大学経営・政策研究センターの調査結果が発表された。それによれば、保護者の年収が高くなればなるほど子どもの大学進学率が高くなる傾向にある。由々しき事態である。しかし、金持ちの子どもだけが大学へ行けるというのは昔からある古い古い問題なのだ。
どこで学んだかという「学校歴」より、
何を学んだかという「学習歴」を重視する社会だ。
この方向で進むのであれば、国公立大学の入学優遇措置
を親の所得を条件にしていくことも視野に入れなければ
ならないかもしれない。
アメリカのアファーマティブ・アクション（肯定的差別
＝優遇措置）のようなものを日本でも導入すると考えて
もらってもいい。
いずれにしても、「所得格差」が「学校歴格差」を生む
ことが問題なんだと短絡しないことだ。
その根幹にある「学校歴社会自体」をどうするかを同時
に考えることが、より発展的な議論のためには必要だろう。
合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツの
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2015.07.17
2009.10.31
合資会社 マネジメント・ブレイン・アソシエイツ 代表
1961年、神奈川県横浜市生まれ。 現在、合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ代表。 ＮＰＯ法人 ピースコミュニケーション研究所理事長。
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