自民党惨敗！広告代理店の罪を問う！

2009年9月11日中日新聞のＷＥＢサイトに、『衆院選、他党批判は“逆効果”　６割が悪印象、ネット調査』というニュースが掲載された。要は、あの自民党のネガティブキャンペーンは、功を奏したのか、裏目だったのかの結果が数字で示されたのだ。

調査は、衆院選後の８月３１日と今月１日の両日、選挙に投票した２０代から６０代の男女千人を対象に、インターネットを通じ、メディアが投票行動に及ぼす影響を調べたもので・・・。

それによると、４５・５％の人がネガティブＣＭを見ており、そのうちの

６３・５％が批判する政党に対して悪印象を受けた

わかりきった結果だとは思うが・・・。自民党のネガティブキャンペーンは、失敗だ。むしろ、マイナス。これを、何の役にも立っていないことを、連日流し続けていたわけだ。

ＣＭは全国ネットで３００万～５００万円（１５秒）が相場。全国紙の全面広告となると、１回で４０００万～５０００万円。政党の広告は、定価販売が基本というから、広告代理店にとっても、媒体社にとっても、おいしいクライアントだ。自民党は、総選挙絡みのＣＭだけで３０億～４０億円を投入したといわれている。その多くが政党助成金で賄われているということは・・・。それって、われわれ国民の税金でもあるわけだ。その４０億円の税金は、あの広告をつくり→放映した広告代理店に支払われている。

好意的に考えて・・・広告代理店の優秀なマーケティングやクリエイティブの面々が、もろ手を挙げて「ネガティブキャンペーン」を薦めて、実行されたのではないと願う。

私も、長年、この業界にいる。
その者たちにとっての「団体・官公庁の仕事」は・・・こんな感じで受け止めている。
① 団体・官公庁の仕事は・・・偉い人の鶴の一声で決定されるコトが多い。
② 往々にして、その権限者には、センスがない。勉強してない。
③ なので、予算確保のために、その人の好きそうな企画をあてる。
④ 案の定、その企画は採用されて、実行される。
⑤ そして、途中の検証もなしに、予算を使い切るまで続けられる。

その例に漏れず、今回の自民党のネガティブキャンペーンも動いたのではないかと想像する。市場のナマの声やトレンド。そして、日本の文化的土壌を考えたら・・・普通のマーケッターなら、あのような企画と制作はしない。

さらに言うなら、あのCMの数々は、ネット内で流される映像であって、、、マス広告には、完全に不向きである。堂々と、お茶の間に流すという媒体計画を実行すること自体、どうかと思う。同じネガティブキャンペーンでも、マス広告に合わせた表現があるだろう。ネット用に制作されたような映像を、マスにそのまま流すとは、手抜きだと言われても仕方ない。