サイバー戦争に、企業はどう備えるか

2012.01.27

IT・WEB

サイバー戦争に、企業はどう備えるか

トッテン ビル
株式会社アシスト 代表取締役会長

企業経営者がすべき考えるべきことはいくつもあるが、その一つはリスク管理である。

古い核戦争からサイバー戦争へと、ゲームは変わりつつある。核兵器を落とすよりも、ある都市をめがけて電磁パルス攻撃をすれば、その都市を支えるデリケートな電子回路が破壊され、それは空爆よりも深い被害をもたらし得るからだ。

サイバー戦争市場は、2012年に159億米ドル規模になるという(株式会社グローバルインフォメーション;ビジョンゲインの報告書「The Cyberwarfare Market 2012-2022 (サイバー戦争市場:2012-2022年)」)。これは世界各国の政府がサイバー戦争用の様々なシステムやソリューションに投資をし続けているということだ。日本政府もそうだ。防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発しているという。(富士通が落札している。)

電子媒体に保管されたすべての情報を失えば、いくら人が売り物のアシストも存続することは難しい。したがって、常に最悪の状況を想定し、われわれはリスク管理を行っていかなければいけない。前例のない事象であるため解を見つけることは難しいかもしれないが、何らかの対策はとるべきだと私は考えている。

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トッテン ビル

トッテン ビル

株式会社アシスト 代表取締役会長

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日し、1972年、パッケージ・ソフトウェア販売会社アシストを設立、代表取締役に就任。2006年、日本に帰化し日本国籍取得。2012年、代表取締役会長に就任。

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