ガイアックス、ネット選挙運動におけるシンポジウムに登壇

2013.03.15

IT・WEB

ガイアックス、ネット選挙運動におけるシンポジウムに登壇

井出 一誠(ガイアックス)
編集長

ガイアックスでは、ネット選挙運動におけるソーシャルメディアリスク監視事業者としてシンポジウムに登壇しました。「インターネットが変えていく選挙と政治」にて、ネットの活用とリスク対策方法を発信して参ります。

株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775 、以下ガイアックス)は、インターネット選挙運動の解禁に伴い、衆議院第一議員会館1階 大会議室にて、3月12日に緊急開催された「インターネットが変えていく選挙と政治」(※1)に、弊社社員がパネラー出演(※2)したことをお知らせいたします。

ネット選挙解禁法案の可決が確実となりつつあるいま、ソーシャルメディアの活用が、インターネット選挙運動において最重要といっても過言ではありません。ガイアックスでは、ソーシャルメディアの運用代行と業界トップクラスの投稿監視の実績を活かし、インターネット選挙運動でのソーシャルメディアを活用や、ソーシャルメディアのリスク対策を推進し、有権者のためのネット選挙運動になるよう尽力して参ります。

● 課題は、陥りがちなネット上での公職選挙法違反と、誹謗中傷対策

インターネット選挙運動の今後の課題は、公職選挙法違反と誹謗中傷対策です。陥りがちな例として、未成年がソーシャルメディア上で、「A候補に投票して!」と投稿することや、WEBコンテンツ上で行うアンケートなどの人気投票は、公職選挙法違反です(詳細は後述)。

また、もう一つの大きな課題は、実効的な誹謗中傷対策をどう講ずるかです。韓国では「インターネット選挙報道審議委員会」が設置されており、その下にさらに「サイバー選挙不正監視団」が設置され、書込みの監視を行なっています(前回大統領選挙における監視団は230人態勢) 。

● 政党・候補者は、企業と同様に炎上防止にソーシャルメディアポリシーやガイドラインを
企業に置き換えると、以前は商品やサービスの宣伝をソーシャルネットワーク上で行うことは否定的でしたが、現在は一般的になってきました。弊社では、多数のサイトの投稿を監視していますが、炎上は不注意によるものが多く、このようなトラブルは、ソーシャルメディアのガイドラインさえあれば防げたというケースが多数あります。このように、企業と同様、政党や候補者もソーシャルメディアポリシーやガイドラインを作り、ソーシャルメディアのリテラシー教育を行うことが重要です。

● 政治家のためのネット選挙運動解禁で、有権者のためのネット選挙運動解禁になるか
ネット選挙運動解禁については、懸念事項ばかりが注目され、マイナス面が表立っていますが、既に解禁されている海外ではプラス面がたいへん目立っています。従来のネットが禁止された選挙運動では、時間や機会に都合がつく年配の方などが、候補者の話を聞く機会に恵まれていました。
しかし、ネット選挙運動が定着した現在では、時間や機会が限られた人のための活動として評価されています。そのため、ネット上で有権者の声を集めることが重要視され、その声を受けとめ、ネットでのみの選挙運動で当選される政治家も珍しくありません。

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