電力のシャブ漬けとテレビの洗脳CM

2011.04.15

ライフ・ソーシャル

電力のシャブ漬けとテレビの洗脳CM

純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 哲学教授

/原発は、もともと電力のためではなく、世論操作のために政治的に導入された。そして、その後の産業や人口の構造変化で需要が減り始めると、地球温暖化問題を利用しようとするが、失敗。今回の事故で、デモまで起きると、官僚側が何をするか、わかったものではない。彼らの世論操作に対しては、もっと賢明な、沈黙不買で抗議する道もありうるのではないか。/

電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。

そもそも原発は、電力よりも世論操作のために生まれた。戦後、順調だったGHQの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前53年に正力松太郎に日本テレビを作らせた柴田秀利は、「毒をもって毒を制す」といって日米両政府に働きかけ、「原子力の平和利用」として原子力発電所の建設をめざし、平和運動を原子力推進派と反対派に分断。

つまり、原発は、米ソ冷戦下において、その最前線に位置する日本の産業と生活のエネルギーが、米国から独占的に供給されるウランに依存し、米国側ブロックから離脱できないようにする踏み絵だった。実際、我々はその恩恵を享受し、隣接する東側の国々に、豊かなエネルギーに基づく贅沢三昧を見せつけてきた。繁栄する日本は、米国側ブロックに属することのメリットを世界に示す宣伝ショールームだった。そのために、CMはもちろん、ホームドラマから、アニメやクイズショーまで、テレビは次々と最新の電器製品を出してきて、それらを買い揃えることこそが幸せだ、と我々に信じ込ませた。

しかし、冷戦が終わり、バブルも崩れると、状況が変わった。産業の成熟に電子化も加わって、重厚長大型の製造業が国内から減り始めた。1973年に出生率が頭打ちとなり、少子化人口減は必至となった。そのうえ、自然保護運動の高まりとバブル後の不況で「資源節約」と「省エネ」が基調となり、個々の電器の電力消費量は劇的に減っていった。そして、2007年のリーマンショック以降、日本の総電力消費自体が減少に転じた。

ここにおいて、官僚側は、前と同じ作戦、すなわち、自然保護運動を、CO2削減派と原発アレルギー派に分断し、他のエネルギー需要を電気に引き込む工作を画策する。だが、ほとんど成功していない。「放射能を使えば、どんなバイ菌も殺菌できる」などというアホなコピーでも洗脳できた戦争直後の日本人より、ずっとメディアリテラシー能力が高くなっているからだ。そもそもこのような世論分断工作は、戦前の国家社会主義ドイツ労働者党、つまりナチスのもの。左翼台頭に際して、連中は祖国をソ連に売る国賊だ、我々はドイツ独自の社会主義を打ち立てる、と言った。日本の官僚は、自分たちの保身のために、それをやるのだから、さらにタチが悪い。

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純丘曜彰 教授博士

大阪芸術大学 哲学教授

美術博士(東京藝大)、文学修士(東大)。東大卒。テレビ朝日ブレーン として『朝まで生テレビ!』を立ち上げ、東海大学総合経営学部准教授、グーテンベルク大学メディア学部客員教授などを経て現職。

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