新型インフルエンザの風評対策 vol.2

2009.05.27

経営・マネジメント

新型インフルエンザの風評対策 vol.2

荒川 大
株式会社ENNA 代表取締役

神戸で暮らしていたことがありまして、今回の関西での新型インフルエンザによる影響について知人から情報をもらっているのですが…。ただのインフルエンザにしては経済的ダメージが大きいようです。

新型インフルエンザはたまたま弱毒性とされましたので、対策のレベルをどの程度にするべきなのかという新たな課題を生んでいます。

逆から言えば、弱毒性であるのにも関わらず、神戸三宮では臨時休業があったり、夜は人が出歩かずにゴーストタウンのような状況になるわけですから、東京で発生が確認された場合のダメージは計り知れません。

新型インフルエンザによる業績悪化に対する融資の強化を経済産業省が要請しているということがニュースになるくらいですから、発生地域の経済的な影響は想像以上に酷いものだと考えられます。

また、修学旅行のキャンセル料を国が肩代わりするといった話しもありましたが、旅行会社への税金の投入ができるのであれば、兵庫や京都の運輸・宿泊以外の観光関連事業者への保証も考えるべきだと思います。
そもそも税金の投入を行うのであればその対処範囲の線引きをどうするのかを決めるべきですし、いつもの自民党の選挙対策用見切り発車政策では一時しのぎになったとしても観光客が戻ってくるまでに長い時間がかかってしまいます。こういう時にこそ「抜本的」という言葉を使って欲しいものです。

さて、今回の風評対策は、飲食店やサロンなどのサービス業で発生前にやっておくべきことを纏めます。

■ 正しいリスク・コミュニケーションを考える

顧客が商品を買うとかサービスを受けるために、日々店舗を訪れているわけですが、その客足が1週間途絶えたら…と考えてみるところから始まります。

自社社員の感染が確認できたら出社前に休ませる、またチェックする体制ができていることを事前に自社WEBサイトや店頭の張り紙などで説明をしておく必要があるでしょう。
これは展開している地域での新型インフルエンザの発生の際に、自社では対策をしているので、(ほぼ)安全ですと顧客に伝えるための準備です。

自社社員での発症がなくとも、隣の会社、隣の店舗、同居するビルでの発症が確認されれば多少なりとも影響を受けてしまいます。その悪影響を最小限に抑えるための対策として準備が必要となりますし、関東で新型インフルエンザ発生しなければ、そのまま体制を維持しておけば良いものです。

夏以降の第2波への対策も含めて、早めに開示しておくべき対策だと考えられます。
                                                     
                                                    

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荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役

企業実務(総務・人事・法務・社内システム等)におけるコンプライアンス対応について、企業実務者の観点からの業務改善、内部統制対応等の支援を行なっております。

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