解雇による人件費圧縮はどこまで有効か?の続き

2008.12.06

経営・マネジメント

解雇による人件費圧縮はどこまで有効か?の続き

荒川 大
株式会社ENNA 代表取締役

不要な人材は解雇すべきという反応が多い記事になりましたね。そこで、利益と人員のバランスについて考えてみたいと思います。

会社の目的は、継続的な繁栄ということになります。

そして、利益を生み出すことが必要になり、利益を確保するために売り上げを上げたり、コストダウンを図ったりします。

そもそも利益を「上げる」という考え方は、売り上げが上昇し続けることを前提とした発想であると考えられますが、売り上げが上がり続けるということは、現在の外部環境においてあるのでしょうか。

業種・業界毎にライフサイクルがありますし、企業にもライフサイクルのようなものがあるのは、良く知られているところです。それに加えての外部環境の悪化をいかに乗り越えるかというところが問題になります。

では、利益を残すためには何をすべきかということになります。

売り上げが「0」であれば別ですが、基本的に企業は売り上げを上げています。しかし利益が残らなければやればやるほど赤字になります。

解雇プロセスにおけるリスクマネジメントは、頑張っている社員が失望してしまうような出費は避けて頂きたいというメッセージです。

会社の利益を確保するために、利益に貢献していると考えられる社員だけを残して、それ以外を解雇するとなれば、そもそも100%近いパフォーマンスで働いている優秀な社員に、それまで利益に貢献していなかった社員のパフォーマンス相当分を上乗せするということになります。

優秀な社員は、その環境で、会社のために踏ん張れるのでしょうか。
優秀であれば、他の環境を求めるのではないかという不安が残ります。

会社組織における社員のバランスを考えるとき、優秀な人材だけを残そうという発想が、どこまで有効に働くのかは、もう一度考えて頂きたいポイントではあります。

ブログコンテンツでは、活字のままに伝わるため、読み手のバックグラウンドによって誤解を招くこともあるかもしれません。

ですので、経営者と人事の方というよりは、実務に携わる方に気に留めて頂ければと思います。

【再就職のためのチェックリスト】

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荒川 大

荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役

企業実務(総務・人事・法務・社内システム等)におけるコンプライアンス対応について、企業実務者の観点からの業務改善、内部統制対応等の支援を行なっております。

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