米朝会談の意義と半島の行方:世界史文明論の視座から

2018.06.14

ライフ・ソーシャル

米朝会談の意義と半島の行方:世界史文明論の視座から

純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 哲学教授

/2015年7月、オバマ大統領がキューバと国交回復、17年1月就任したトランプ大統領は同年11月にヴェトナムを訪問、そして、今回の米朝会談。これらはいずれも冷戦の残滓の始末にすぎない。ミサイルやツィッターが大陸を越え、米国大統領が中ロの首脳と飛行機で直接に訪問し合う21世紀にあって、キューバも、ヴェトナムも、北朝鮮も、とっくに「前線」としての意味を失っていた。/

握手が何秒だったとか、語句が文章に入っていないとか、そういうちまいことは、テレビの「専門家たち」とやらに任せておこう。ほんとうの問題は、この会談が世界の歴史の中で、どのような意味を持つか、だ。

2015年7月、オバマ大統領がキューバと国交回復、17年1月就任したトランプ大統領は同年11月にヴェトナムを訪問、そして、今回の米朝会談。これらはいずれも冷戦の残滓の始末にすぎない。ミサイルやツィッターが大陸を越え、米国大統領が中ロの首脳と飛行機で直接に訪問し合う21世紀にあって、キューバも、ヴェトナムも、北朝鮮も、とっくに「前線」としての意味を失っていた。

もとはといえば、19世紀ナポレオン戦争後のウィーン体制。重厚長大な産業革命と資本主義が進展し、その資源と労働力、市場を確保するために国家主導で帝国主義と植民地が世界に拡大。ここにマルクスらは資本家と労働者の対立が深まると考えたが、実際は、英仏先行国は、スペインやポルトガル、オランダの旧植民地を奪取し、労働者を含めて生活水準が向上。一方、米独日伊の後発国の方で共産主義が普及。この状況を逆転すべく、これらの後発国は軍国主義で対外進出をもくろみ、旧世代国や先行国と緊張が高まって、ついには1914年の第一次世界大戦。そんな中、産業革命にも達していないロシアで17年に革命が起き、ソ連として中国などの植民地側の途上国との連携を拡大。旧世代国、先行国、後発国、途上国が複雑に絡み合って、39年の第二次世界大戦になだれ込む。

戦後は、旧世代国が世界の舞台から消え、米国が英国に代わって主導権を握り、これに戦火に焼かれた仏独伊日がぶら下がる。他方、ソ連は、中国など、解放された世界各地の旧植民地に拠点を築き、米国と冷戦へ。その最前線となったのが、朝鮮半島、東南アジア、中南米だ。また、植民地支配の弱まった中東やアフリカなどでは、軍事クーデタによる独裁政権が濫立。米ソ支援を巧みに利用し、その狭間で強固な基盤を確立していく。そして、北朝鮮も、「冷戦前線」と「軍事独裁」という二つの歴史軸の上に成り立ってきた。

しかし、戦後の歴史もまた、資本主義国の方が、資本家労働者対立どころか、生活水準を向上させた中産階級を出現させ、共産主義国の方が党員貴族と貧困庶民の極端な経済格差と腐敗汚職に陥ってしまう。その結果、89年にベルリンの壁が倒れ、東欧諸国に続いて91年にソ連本体が自滅的に瓦解。早くも78年から鄧小平が改革開放に舵を切っていた中国はうまく生き残り、その後、「世界の工場」として、米国をも凌ぐ国際的な立場を獲得。

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純丘曜彰 教授博士

大阪芸術大学 哲学教授

美術博士(東京藝大)、文学修士(東大)。東大卒。テレビ朝日ブレーン として『朝まで生テレビ!』を立ち上げ、東海大学総合経営学部准教授、グーテンベルク大学メディア学部客員教授などを経て現職。

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