トヨタの復旧支援活動に見る能力の源泉

手元に非常に興味深い資料が2つあります。一つは2007年の中越沖地震時のRi社に対するトヨタ自動車の復旧支援に関する資料であり、もう一つは2011年の東日本大震災時のRe社に対するトヨタ自動車の復旧支援に関する資料です。

今回はこの資料の中からトヨタの復興支援のやり方や危機管理のあるべき姿についてトピックスを紹介していきます。

まずは復旧時の基本方針です。
トヨタの復旧時の基本方針は「一に人命、二に地域、三に生産」。まずは人道支援、地域の早期復旧を行った上で、生産復旧を行う、というのが基本方針となっています。

それから、これは平時でも同様のトヨタの文化とも言えますが、やはり「現地現物主義」を徹底しているとのこと。具体的には、判断は被害状況が一番わかっている現場に任せ本社は口出しをしないという方針です。

次は生産復旧の基本的な考え方ですが、「被災工場の生産再開が最優先」という考え方を持っています。それがどうしても難しい場合は「同一仕入先の他工場へ生産移管」。それも難しい場合のみ「新規開発による代替または発注先の変更を行う」という方針が明確になっていてあくまでも生産復旧をさせて平常時に戻すことに注力するのです。

このような基本方針、基本的な考え方によって、2011年の東日本大震災時のRe社の復旧支援が行われました。
ここからはこの東日本大震災におけるRe社の復旧活動の進め方についてポイントを上げます。まずは先遣隊メンバーが入ります。今回の事案では他自動車メーカーとの合同チームと言う形で約20名のメンバーが現場に入り、復旧チームや復旧計画づくりに取りかかっていきました。その上で復旧戦略・計画に基づき復旧活動を進めていくのです。

復旧活動における一つ目のポイントは「安全」を最優先にすることが上げられます。
具体的には工場内の「見える化」を行い構内ハザードのマップ化をして、どこにどのようなハザードがあるか、小学生でもわかるレベルにして掲示する。また復旧時には24時間体制で診てもらえる診療所を設け、何かあった時に対応できる体制を整える等復旧チームの人命や安全を第一に優先したとのことです。

2つ目のポイントはチームの一体感作りのための仕組みと仕掛けづくり。今回の事案での総支援者数はインフラ復旧フェーズで約5000人/日にも上ったということで、これらのチームを運営していくために様々な仕組みを用意したとのことです。まずはチームで共有できるスローガンを作っています。
対策本部スローガンとして「早め、大目の手配、大いに結構！」「会社の枠を超えろ！」などを掲げ、全活動部屋にスローガンを貼り、判断・行動の拠り所にしていたとのこと。
また日程の一元管理と見える化を推進しネック工程を見える化する他、チーム組織の人員情報などは壁一面に名刺を貼り、携帯番号を書いておくことで、すぐに連絡が取り合えるような仕掛けを用意したそうです。またチーム内の情報共有のため、様々なミーティング連日行っており、この密なコミュニケーションの仕掛けが様々な企業の人材で構成されるチームの信頼関係をつくることにつながったとのこと。合わせて情報管理についてはトヨタの「大部屋」方式や「見える化」方式を採用し、全員参加の「情報共有」、「即断即決」、「異常だけを報告し、皆で集中し知恵出し」をポリシーとして共有を図っていたそうです。