女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が、平成28年4月1日に施行されますが、企業は具体的に何から手をつけるべきか。 同法の概要と成立の背景と、すでに女性の働き方改革に取り組んでいる企業のケースをご紹介しながら、各企業の担当者が取るべき施策のヒントを探ります。
現在、同社の女性社員比率は実に4割にのぼり、離職率は4％に低下。2014年には女性初の執行役員も誕生しました。
女性が働きやすい企業は職場全体の離職率も低いことが実証されたかたちで、まさに「女性」を端緒に「全社員」の働き方について見直しを迫る、女性活躍推進法の趣旨にかなう施策のモデルケースといえそうです。
まとめ
ご紹介したケースはあくまで法施行前の事例ですが、女性活躍推進法のもとでも参考にできるものばかりです。行動計画策定の義務化は、企業のブランド力・採用力向上に取り組むチャンスです。上記の事例が貴社の取り組みのヒントになるはずです。
文：西田 哲
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