お盆明けだからこそ考えたい田舎の活性化～地方創生WEBサービスが続々誕生！～

安倍政権では“地方創生”の名のもと、東京一極集中の解消、そして地方の活性化を目指して各種政策を推進、そしてIT利活用の一環としてさまざまなWEBサイトが立ち上がっている。しかし一方で行政によるWEBサイトは、形を変えた「箱モノ行政」ではないかと思えるものも残念ながら散見されるのが実情ではないだろうか。

そうしたなかで当社でも8月上旬に移住促進に向けたSNS連動型WEBサービス「RegionWire（リージョンワイヤー）」を開設したが、他にも地域活性を支援する民間のWEBサービスが次々に誕生している。

そこでお盆明けのタイミングだからこそ、日本の田舎を考える、そんな企画として個人レベルで田舎活性に貢献する地方創生系WEBサービスを紹介したい。

なお今回紹介する以外にも「クラウドソーシング」や「空き資産レンタル」などのサービスが地方創生サービスとして打ち出しているが、これらは幅広い分野・テーマを対象にしながら注目分野として地方創生を切り口にしているものなので、今回は地方創生を前面に展開しているサービスに絞らせていただくこととする。

※本文中の数値はすべて2015年8月上旬時点。

===地域へ遊びに行く（着地型観光）===

地元の人が地域の魅力を案内する「着地型観光」。着地型観光とは地元の人がつくった観光プログラムのことで、参加者を受け入れるのもプログラムの考案者なので、参加者は地域を楽しみながら地元の人と交流も深めることができると最近注目を集めている。

そして全国各地の着地型観光のプログラムを紹介するサービスが「asoview!（http://www.asoview.com/）」だ。現在全国各地の約330ジャンル、約9,700プランを掲載していて、予約も同サイトから申し込むことが出来るのが特徴だ。

===地域に寄付する（ふるさと納税）===

自治体への寄付制度「ふるさと納税」。ふるさと納税制度を利用すると寄付金のお礼として、地方の特産物などを提供する自治体が増えていることや2015年春から制度が簡素化されたことなどから、最近利用層が拡大している。

そして全国の自治体のお礼品をチェックしながら寄付する地域を検討できるのが、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる（http://www.satofull.jp/）」だ。当初5自治体からスタートした同サービスだが、現在では32県市町村が参加していて、お礼品の選定から寄付の申し込み、寄付金の支払いまで同サイトを通じて行うことが出来る。