人事出口戦略シリーズ⑥人事出口戦略における戦術（制度）とは？

過去のシリーズは下記からご覧いただけます。（弊社の自社ブログへリンクします）

人事出口戦略シリーズ１手切れ金と引き換えに解雇できる首切り法

人事出口戦略シリーズ２首切り法の須要背景「高齢化と定年と年金」

人事出口戦略シリーズ３人事戦略の入口には熱心で出口には無関心

人事出口戦略シリーズ４人事出口戦略に基づく新型雇用形態の増加

人事出口戦略シリーズ５人の出会いと別れは不可分にして表裏一体

人事出口戦略における戦術（制度）を、前述の定年制度以外に調べてみますと、

１）独立支援制度

２）早期退職優遇制度

３）再就職制度（天下り含む）

４）嘱託（再契約社員）制度

５）再雇用制度（復職制度）

６）退職金割増制度（退職勧奨）

７）社内起業制度（社内ベンチャー、インキュベーター）

の七つくらいでしょう。他にもあったら教えて下さい。

ある年齢に達すると役職が無くなる役職定年制度は、定期昇給制度（年功序列）の反作用につき、人事出口戦略には当たりませんし、ワークシェアも苦肉の策であって、人事出口戦略には当たりません。

人事出口戦略は、円満に別れながらも、友好関係を失わない「会社と社員のWin-Win」です。

なぜなら、辞めた社員が、クチコミの発生源になる可能性もありますし、顧客になる可能性もあるからです。

一例として、某薬局のように、独立支援制度と再雇用制度（復職制度）を組み合わせている企業もありますし、早期退職優遇制度と再就職制度を組み合わせている企業もあります。

まとめると、会社と社員がWin-Winになれる別離の制度（戦術）を、企業側が用意することこそ人事出口戦略。

非正規雇用が労働人口の1/3を超え、過去最高値を更新し続けている反面、正規雇用が減少の一途をたどっている今、人事の入口よりも、人事の出口戦略が、今後ますます必要性を高めることでしょう。

人事出口戦略シリーズ[完]