都会で積んだ経験を故郷で活かす「地方創生Uターン」のススメ

2014.11.12

ライフ・ソーシャル

都会で積んだ経験を故郷で活かす「地方創生Uターン」のススメ

「地方創生のススメ」編集部 (東京過疎化プロジェクト)
合同会社RegionWire

最近では都会で身につけた経験やスキルを地元の活性化に役立てようとUターンしたり、東京と故郷にて二拠点展開したりする人材が現れ始めている。 そこで今回は「地方創生のススメ」にて取材してきた地域活性の取り組みの中から、そんな「地方創生Uターン」した5人の若者を紹介する。

そのようななかで課題先進地域とも言われる、自分が生まれ育った四国を舞台に新しいライフスタイルやビジネススタイルを発信していこうと考えて、株式会社459を設立するに至った。

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===まとめ-奪い合うのではなくシェアするという考え方===

地元には仕事がないなどの理由で地方から都会へ出てくる若者が後を絶たない。今回紹介した事例の一つである美波町は筆者もプロボノとして関与しているが、帰省中の若者に聞くとやはり「地元に残りたくても仕事がない」という答えが返ってくる。

しかしこの状況が続く限り地元に仕事が再び生まれることはなく、地方は縮小を続け、やがては消滅してしまうことになる。そして地方が消滅してしまうということは、都会への人材流入も止まることを意味し、地方に続いてやがては都会、そして国全体が衰退していくことになりかねないのだ。

ではどうすれば良いのか?その一つが「地方に仕事をつくる」ことだろう。しかし口で言うのはたやすいが、いざ実行するとなるとそれなりの経験やノウハウが必要になる。そうしたなかで、例えば20代は都会で働き、働き盛りの30~40歳前後のタイミングで故郷に戻り、その経験やノウハウを活かしてビジネスを始める、そんなスタイルも一つではなかろうか。

そして地域でビジネスを始める若者が増えれば、次の世代にとっての受け皿になり「仕事がないから」という理由で故郷を離れることが解消されるとともに、仮に一度は故郷を離れようとも、都会で経験やスキルを身につけて再び故郷に戻る、つまり都会が“留学先”となることによって、旧来の「地方からの人材流入→生涯定住→人口過多」という東京一極集中の構造も解消されるのではないかと考える。

今回紹介した5名は必ずしも初めからUターンするつもりだったわけでは無いが、これからの時代は、故郷で経験を活かすことを前提に東京に留学する、そんな戦略的なUターンも選択肢として考えられるだろう。

全体のパイが減っていく中で、都会と地方が二極対立して人材を奪い合っていても仕方がない。そうではなく、それぞれの特性・役割を踏まえながら両者で“シェア”することで、都会も地方も健全化していくことを期待してやまない。

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