2014教育サービス・フランチャイズ動向【前編】

2014.06.17

ライフ・ソーシャル

2014教育サービス・フランチャイズ動向【前編】

今野 篤
株式会社経営教育研究所 代表取締役

現在、子供向けの教育サービスフランチャイズ(FC)は、確認できるもので80本部ほどある。その内訳は個別指導FCが約50、それ以外の学習教室、幼児教育、英会話・英語教室、民間学童FCが30ほどある。今もなお、教育サービスFCは増え続けており、これは時代の新しいニーズを反映した結果だと言える。FC企業による新たな教育パッケージは大手を中心に年々増えており、その関係はかなり入り乱れてきている。

群雄割拠時代に突入した個別指導FC。50本部8000教室

 現在、個別指導フランチャイズ(FC)ブランドは確認できるだけで、大小含め50本部ほどある。

 トップランナーの明光義塾(明光ネットワークジャパン)、ITTO個別指導学院(自分未来きょういく)、スクールIE(拓人)中心に、大手集団からは個太郎塾(市進HD)、京進スクール・ワン(京進)、AXIS(ワオ・コーポレーション)、さらに塾の周辺領域から城南コベッツ(城南進学研究社)、ベストワン(ECC)、トライプラス(トライグループ)なども加わり、個別指導FC教室は8,000にも上る。日本全国に学習塾は約5万あると言われる中、実に6教室に1教室がFCになる計算だ。

 日本フランチャイズチェーン協会が発表するFC統計調査からも、個別指導FCの勢いがわかる。2012年の統計によると、個別指導FCも含む学習塾・カルチャースクール分野の売上高は前年比107.9%の3,783億円だった。チェーン本部数は昨年同様に83だったが、10年前に比べて倍増している。また、FC教室数は前年比101.6%の32,163教室、1教室あたりの売上高も前年比106.2%の1,176万円と確実に増えている。

 実際には、新興FC本部の進出と早期退職者のFC加盟が増え、新規開校教室はもっとあるものと察する。この背景には、FCに加盟したものの上手くいかず、早期に廃業した教室の存在があるからだ。

 以前のFC展開と言えば、直営教室の成功をベースにFCモデルを開発し、拡販していくケースが多かった。老舗の明光義塾やITTO、スクールIEがそうだ。しかしここ数年の傾向として、直営教室はわずか数教室でも、FC展開をする塾が増えている。中には直営教室が0のチェーンもあるほどだ。これは中小やベンチャーといった、創業間もないアーリーステージにいる企業に多く見られる。

 一方、大手は個別指導以外にも、幼児教室や英語教室、学童教室など様々なパッケージを開発することでFCとしての総合力を高め、幅広い層の生徒集客を狙う戦法を取るようになってきた。

異業種参入組、ベンチャー系が市場を牽引

 ITの進化が教育の変革を引き起こし、社会が熟成され少子化ゆえに教育の多様化が進む。それを背景に個別指導型のシェアは年々高まり、個別指導FCの教室数と売上高もともに伸ばしてきた。その中で近年シェアを拡大してきたのが、異業種参入やベンチャーといったアーリーステージのFC勢である。

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今野 篤

株式会社経営教育研究所 代表取締役

教育ビジネスのアナリスト/コンサルタント。専門はフランチャイズ(FC)とデジタル関連。個別指導FCやベンチャーなどの教育機関を経て、2009年に民間教育シンクタンク経営教育研究所を設立。教育と異業種を結ぶエデュイノベーションLLPパートナー。

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