サイバー戦争に、企業はどう備えるか

昨年3月の地震ではとくにそれを痛感し、アシストでは東京から西日本地区へサポート拠点のシフトに着手、さらに人的なバックアップ体制の再検討も行った。また以前から代替手段としてアマチュア無線の可能性も探っている。

ところがここにきて、アマチュア無線すらも役に立たなくなる状況を考えたリスク管理の必要性に迫られている。今年になって、オバマ大統領は新国防戦略を発表したが、そこで強調したのは、アジア地域での米軍のプレゼンスを高めることと、サイバー戦争と、無人偵察機への投資を強化することの3点だった。他の2点はさておき、サイバー戦争の中身をみてみよう。

現時点で、実際にあきらかになっているサイバー戦争とは、情報を盗み見るサイバースパイや、コンピュータウイルスを使ってコンピュータを麻痺させるといったものだ。アメリカ政府はそのどちらにも巨額の予算をとってこれまでも行ってきており、エシュロンや、イランの核施設がサイバー攻撃を受けるなど、すでに実行に移されて久しい。

そしてもう一つの脅威が、高高度電磁パルス兵器（High-altitude electromagnetic pulse）である。この兵器は高層大気圏において核爆発することで強力な電磁パルスを発し、それによって 電子機器が動かなくなるというものだ。コンピュータ、携帯電話、自動車、テレビ、エアコン、エレベーター、飛行機、ラジオ・・・さらには、すべてコンピュータで管理されている原子力発電所の電子制御機やバックアップ発電機などもすべて停止してしまう。これはＳＦの話ではない。 「高高度核爆発」「電磁パルス」などでウィキペディアをみてほしい。

実際、核爆発による電磁パルスは60年代、核実験が頻繁に行われていた時代にも研究がなされていたというが、当時はまだ今ほど人間社会は電子機器によってコントロールされていなかった。ところが現代の社会はあらゆることがコンピュータによって制御されている。電子機器には半導体が使われていて電子回路が損傷すれば誤作動を起こす。その結果、もし電磁パルス攻撃がされれば、コンピュータによるデータ処理、通信システム、画面ディスプレーが影響を受け、また鉄道、信号、発電所、電話、上下水道など、あらゆる社会インフラが機能不全に陥る。

これは大地震や津波災害よりも最悪の事態となる。電子機器が不能となったら大都市はどうなるか。電気も水も止まり、食料もはいってこなくなればそこで人が暮らすことはまずできない。電子機器が数ヶ月まったく動かなくては復興計画すらたたない。さらには法も秩序も正常に機能することも、期待できないかもしれない。

この電磁パルス兵器は、空爆や核攻撃のように直接の死傷者は発生しない「非致死性兵器」だとされるが、社会がそれだけ混乱すれば、間接的、また時間の経過とともに多くの人の命が奪われることは間違いない。このような兵器をアメリカをはじめ数カ国がすでに開発、保有しているという。