中国は存在しないものと考えてみる

論点は3つ。

■ 調達･購買先としての中国

実は、調達･購買先としての中国との付き合い方は、何ら変わるものではない。なぜなら、いつでもサプライヤを切り替えられるようにしておくのが調達･購買の基本中の基本だからだ。

今回の一連の動きの中で、中国関税当局はレアアースの日本向けの輸出を全面禁止した。レアアース以外でも各地の通関で開封検査の割合が大幅に引き上げられたり、留め置きとされたりなど、日本向け輸出、日本からの輸入貨物の通関手続きが強化された。

中国政府は、当件については公式声明では「指示を出していない」とその関与を否定したものの、本当の所は分からない。政府の関与がないにしても、今回の騒動の前から、中国では現場や個人の裁量で規制が行われる状況が指摘されており、まだまだ法治国家とはいえないのが現状だ。

こうした国を相手に商売する時には、カントリーリスクを考え、国を超えた複数購買を行わなければならない。調達･購買の観点からは、今回の騒動は、改めてこの基本の大切を確認させられたに過ぎない。

我われとしては、こうした準備を予め整えておいた上で、向こうが全うな商売をする間は付き合うが、そうでなくなったのであれば、さっさと見切りをつける。中国のような不当な動きをする輩とは、これ位の覚悟で付き合うのがちょうど良い。

■ 市場としての中国

頭が痛いのは、中国に売上の多くを依存している企業や、中国の市場の大きさ、成長性に惹かれ投資してきた企業だ。

中国は、問題解決を狙う日本側が中国船船長を釈放した後、態度を軟化させるどころか、謝罪と賠償を求める声明を発表、軍事管理区域に立ち入ったとしてフジタの日本人社員4人を拘束するなど、恫喝外交の姿勢を見せてきた。

大きな市場、低コストも魅力だが、ビジネスをする上で、これらと同じ位、或いはそれ以上に大切なものに、予見性、需要の平準化がある。予めどうなるかが分かっていれば、色々と工夫する余地がある。需要を平準化できれば、オペレーションコストは大きく下がる。

取引の相手に法治国家が好まれるのは、安全の問題もあるが、法治国家は法に基づいて行動するので、相手がどのような行動を取るか予測ができるからだ。

それが、中国のように、法や外交、国際商慣行を無視して、自分の都合で勝手に振る舞い、都合が悪くなると暴力に訴えるという相手であると商売にならない。そんな相手との取引額が大きくなればなる程、相手の都合によって売上が大きく振幅することになる。