原価管理徹底はコスト削減だけでなく売上も伸ばす - 前田建設工業

前田建設工業が、施工に関する原価をすべて発注者に開示する新たな契約形態「原価開示方式」の導入を進めているとの事です。

原価開示方式は、契約時に建設資材にとどまらず各工事の職人の日当まで、仕様・数量・単価を決め契約します。前田建設工業は、工事原価（購買価格）に対する手数料をフィーとして受取ります。更に、原価低減努力により実際工事原価が下がった時には、差額の一部を報奨金（インセンティブ）として受取ります。（出所：J-Net21 独立行政法人中小企業基盤整備機構「変わる大手企業の購買戦略」）

これまで建設業界は｢どんぶり勘定｣が一般的で、競争の激しい時には、一声で見積金額の数億、十数億が下がる事もあるなど、発注者にしてみれば、建設会社の見積に対して、｢一体何を信じれば良いのか｣という思いがありました。

一方で、一度工事を請負と、ゼネコンは、契約時に決めた代金を変えず、建設資材や職人の日当相場の上昇時には、その上昇分を自らのリスクでかぶってきました。建設工事は完成までに1年以上要するケースもあり、近年の資源価格の乱高下を見れば、そのリスク、役割は決して小さいものではなく、建設業界のどんぶり勘定が、発注者にとってもメリットであった面もあります。

前田建設工業の原価開示方式では、そうした相場の変動を吸収するだけのマージンを確保できない為に、原価の増加分については、事前に発注者とそれぞれの負担割合を協議で決めておきます。