「一身上の都合」は最後まで使うな

2010.02.13

仕事術

「一身上の都合」は最後まで使うな

荒川 大
株式会社ENNA 代表取締役

1月中旬からリストラ対象となった35歳以上の会社員の方々からの問い合わせが増え続け・・・。 もし会社を辞めさせられそうならば、とにかく「一身上の都合」は書かないことです。

本来、このような内容は、WEBではなく紙面での掲載を考えなければならないのですが、週刊誌への記事協力も終わりましたので、一先ず、現状と思うところを書いておきたいと思います。

◆ 結論は、退職届に「一身上の都合」を書かないこと

人材紹介会社の顧問をしているのですが、40歳以上の案件を頂くことはほとんどありません。部門長の仕事はいくつかあるのですが、リストラしすぎたり、優秀な社員が退職してしまったために依頼を受ける程度で、通常であれば、企業が一般求人をWEBやハローワークに掲載した1週間以内に100通近い応募を受けるのが常です。

そのような環境において、会社から「辞めろ」と言われることは、「景気が回復するまで無職になる可能性を受け入れろ」ということと同義なわけですが、なかなかその意味が伝わらないジレンマに陥ることが多々あります。

とにかく、会社が用意した退職届にサインをした瞬間に、自己都合の退職となり、失業保険もまともに支給されなくなることをリアルに理解する必要があります。

会社側は、そのような書類を用意しても、プロセスが正しくなければ弁護士が出てきて、数百万円を請求されるリスクがあることを十分に理解しておく必要があります。

◆ 12月の雇用状況のニュースは統計のあや(文/綾)

雇用状況についての情報を調べてみます。
ちなみに失業率が下がったと報道されていた時の話です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

※以下は、主な産業別就業者数及び1年間の増減数
 製造業・・・・・・75万人減少(1064万人)
 卸売業,小売業・・・・・・23万人減少(1034万人)
 サービス業(他に分類されないもの)・・・・・・14万人減少(468万人)
 建設業・・・・・・・・・・2万人減少(526万人)
 医療,福祉・・・・・・・・・・20万人増加(628万人)
 宿泊業,飲食サービス業・・・・・・・・・・6万人増加(377万人)

この状況が分かっていながら、民主党と自民党は「幹事長の4億円」で騒ぎ立て、報道もそれに便乗し、雇用対策はさっぱり進んでいないのです。そんな日本で、再就職先がない中で、本当に退職して良いのでしょうか。

◆ 再就職で必要なのは過去のプライドを活かし、殺されないこと

再就職活動を有料で支援している中で、重要なポイントとなるのは以下の4項目です。

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荒川 大

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企業実務(総務・人事・法務・社内システム等)におけるコンプライアンス対応について、企業実務者の観点からの業務改善、内部統制対応等の支援を行なっております。

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