「感染疑い社員」のための会議室勤務ガイドライン

東京商工会議所や東京都中小企業振興公社などの発表によると、パンデミックBCPの策定が人員不足、時間不足、財源不足等によってなかなか進んでいないようです。
しかし、東京都内に限ってみると社内での集団感染は現実のものとなってきています。

そこで、今後急増すると考えられる「感染疑い社員」の管理について、「会議室」を利用した一つの考え方を示しておきたいと思います。

◆前提

1.「感染疑い社員」とは、発症者との接触が確認され、感染の恐れがある社員（但し、未発症）。
2.インフルエンザの感染経路は、飛沫感染、飛沫咳感染、接触感染の３パターンであり、空気感染の可能性は限りなく低いと考えられること。
3.「感染疑い社員」が、休業（賃金の60％以上の補償）も、有給休暇の取得も望まず、就業環境の変更に同意し、業務を継続することを希望していること。

◆対策ツール

1.「窓が開放できる（または空調＋殺菌機能付空気洗浄機）会議室」を2部屋
2.「マスク」と「除菌剤」
3.「社内イントラネット」または「TV会議システム」等のコミュニケーションツール

◆運営方法

1.「感染疑い社員」は、会社玄関から会議室へ直行
2.「感染疑い社員」は、感染の疑いから3日間は会議室にて勤務
3. 通勤および勤務時間は、必ずマスクを着用
4. 会議室から出るゴミは、他のゴミとは別に密封し廃棄
5. 会議室は「感染疑い社員用」と「発症後の復帰社員用」に開設

◆注意点

1. 会社玄関から会議室に向かう導線のチェックとリスク想定が必要
2. 殺菌機能付空気洗浄機は、医療機関向けのものを推奨
3. 会議室での勤務には、詳細なルールを策定し、本人同意書を締結
4. 残業を認めない方がよい

事業継続性計画の策定が叫ばれていますが、今から対応しても運用までにはかなりの時間がかかります。
また、代わりの社員を決めるにも、業務のバックアップをするにも時間がかかりますので、できる限り現状の勤務体制のままで事業が展開できるように環境を整えてはどうだろうかという考え方に基づいています。

ちなみに、それぞれのポイントには、そうしなければならない理由があります。上記ポイントで検討できる企業であれば、運用できるか1度検討して頂いてもよいのかもしれません。

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