新型インフルエンザ対策の今後の展開について

先日、縁あって、厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進室という日本の新型インフルエンザ対策の中枢にいらっしゃる方からお話しを伺うことができました。

そこで伺った話しを踏まえて、今年の冬に向けた新型インフルエンザ対策のあり方についてまとめておきたいと思います。結論としては今年中の厳密な「パンデミックBCP」構築は不要ということと、感染の仕方をよく理解して、社内の感染拡大を防ぐ手立てを準備する必要があるということです。

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◆ 新型インフルエンザに対する捕らえ方

①季節性のインフルエンザと同じ扱いにする必要がある

南半球で流行しているインフルエンザを調べていると、90％以上が新型インフルエンザで、元々の季節性インフルエンザは10％未満になっている。原因・理由は不明だが、過去の新型インフルエンザの発生と同様に、旧型は駆逐されていくらしい。

感染者のほとんどが軽症のため、過度の恐れは不要だが、体調の変化には十分注意して、インフルエンザの症状の特徴（急な発熱や身体の痛み等）を知っておいた方がいいとのこと。社内の集団感染をできるだけ避けるためには社員一人一人の行動が大切ということになります。

②季節性のインフルエンザの被害の方が今のところ大きい

季節性のインフルエンザは、毎年4000万人がワクチンを接種し、1000万人が感染し、1万人が死亡する病気。特徴としては、死亡する方々が60代～80代に集中しているため、高齢者の特に肺炎に注意すべき病気とされてきた。

新型インフルエンザは、感染者が20代以下が80％以上という状況で、そもそも免疫がない病気のため弱毒のままにじわじわと感染が拡大していく恐れがある（強毒化する恐れは低く、致死率は高まらないと考えているが、ある程度の感染者数がなければ致死率は決まらない）。

現在は第一波の途中だが、第二波が来るとして想定されるリスクは、変異して30代以上にも感染しやすくなることと、子供たちがウィルスを持ち歩くことによって、妊婦や慢性疾患を持つ30代～60代が重症化する可能性が高まること。

③リスク・コミュニケーションが大切

感染症で、重症化を起こす可能性があるため、重大な健康リスクと想定するのは正しい考えだけれども、麻疹や結核も同様。日常生活を考えた時に、新型インフルエンザだけに注目が集まる報道のあり方も、一般的な騒ぎ方（会話やWEB等）も、パニックもあってはならない。
そのために、厚生労働省では、冷静な、事実に基づいた発表を行っているそうです。

④第二波まだ先のこと。今は、第一波が拡大中

新型インフルエンザが20世紀に発生した3回のものと同様の動きをするのであれば、まず第二波が来ることと、第二波の方が第一波よりも被害が大きいということが言える。