さらば「老人国家」世代交代が日本を救う~『日経ビジネス』より

2009.08.12

ライフ・ソーシャル

さらば「老人国家」世代交代が日本を救う~『日経ビジネス』より

寺西 隆行
(株)Z会

僕自身が強く思っている、しかし当事者ではないので言いにくい、言えない… そんな想いをバシッと語ってくれた『日経ビジネス』2009.8.10-17合併号の特集。 秀逸です。

◆本投稿記事は、毎日更新中のZ会ブログ
http://www.zkaiblog.com/histaff/
の話題を元に、本サイトの読者層に合わせた形で修正しております。

今回のタイトルのようなニュアンスを口にすると、「老人をバカにするな!」「長幼の序を重んじないといけない!」のような反論が瞬間的に出てきそうで、なかなか書きにくい文言なのですが、よく思い切って書いたなあ、日経ビジネスさん、と感じました。

「世代交代が日本を救う」とまで言い切れる自信はありませんが、既得権益に固執する老人が増えると日本がますますダメになる、若い世代がいくら「自分たちが自分の力で幸せを!」と感じても、生み出した富を必要以上に搾取する高齢者世代がこれ以上増えないように…と思っている僕にとって、まさにピンポイントのタイトルで…

若い人も老人を敬う気持ちを持っている人は決して少なくないにも関わらず、若い人に対し「老人をバカにするな!」「長幼の序を重んじないといけない!」というもっともらしい言葉で向かい、結局何もしないでのうのうとのさばるテの老人が一番タチが悪いと思うんですよね。

さておき。
これまで余り、古い世代向けの媒体~新聞や雑誌など~では余りかかれなかったタッチの文章が、今回の『日経ビジネス』ではいくつも見られました。
本記事は『日経ビジネス』の内容を紹介しつつ、僕が感じたことを。。。

1つめ。本文中です。

◆ ◆ ◆
 高齢化によって老人の人口比率が上昇する。そうなれば国民の意思決定権である投票権の中心軸が老人に傾く。決めるのは老人。残りの人生が短いのであれば、今を楽しく過ごしたい。多くの人がそう思うのは自然だ。
 そうなれば、政治家も「老人のための政治」に傾く。若い政治家が30年後の日本のあるべき姿を主張しても、有権者の支持は得られない。政治家は選挙で勝たなければ、意味がないから、多くの有権者から支持を得るために、政策も高齢者寄りになる。結果、年金制度や社会保障の充実に予算が振り向けられ、財政は一段と悪化する。
 今生きている人は何を一番望んでいるか。選挙権を持つのは20歳以上の国民であり、未成年や、これから生まれてくる将来世代に選挙権はない。今の世代は、財政出動という“クレジットカード”を使って買い物をし、支払いは子供や孫の世代に任せる。
 このままでは財政破綻は避けられない。年齢が高い世代は、逃げ切れるかもしれないが、そんな「逃げ切り世代」が「残される世代」のことを決めていいのだろうか。
◆ ◆ ◆

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寺西 隆行

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文部科学省広報戦略アドバイザー 経済産業省「未来の教室」教育・広報アドバイザー 三島市GIGAスクール推進アドバイザー 等

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