どこまで許される? サラリーマンの副業

2009.03.07

経営・マネジメント

どこまで許される? サラリーマンの副業

荒川 大
株式会社ENNA 代表取締役

サラリーマンは就業規則によって「副業」が禁止されています。しかし、その就業規則に沿って企業は賃金カットを始めています。今から副業を始めたいと考えるサラリーマンへの長所と短所に関するメッセージ

最近、新聞や雑誌を賑わす「副業」の文字。
サラリーマンで副業を始めたいという方は少なくありませんし、副業を始めるために注意点を聞かれることも増えているように思います。

2009年の雇用に関するレポートが出てきていますが、そのどれもが「ワークシェアリング」について触れています。「ワークシェアリング」とは一言で言えば「合法的かつ強制的な賃下げ」です。最悪で月額20%切り下げなんていう報告もありました。

しかし多少物価が下がったとしても、住宅ローンや教育費などは下がらず、給与以外の所得を求めるのは自然な流れなのかもしれません。
そこで、以下には、注意点と副業のタイプと押さえるべきポイントを記載しておきます。残業時間も残業手当も減るなかでの時間の使い方の一つとしてご理解下さい。

■注意点
「副業」がバレるパターンは2つ。働いているところを見られたり知られたりする場合と、住民税額が給与所得に見合わなくなる場合があります。
前者は、アルバイトを始めた場合や、酒の席で同僚に話してしまった場合などがあり、後者は1年後に住民税が変更する際に、賃下げの影響で税金が下がっているのに実は高くなったというものです。
共に、解雇事由の一つになりますので、慎重に考えて下さい。

■対策
社外で実働を伴う勤務(パート・アルバイト)を行う場合は、限りなく社員と接点のないものを選ぶ必要があります。実家に家業があれば、それを手伝うとか、家業を拡大してからその事業を手伝うなど、大義名分が必要です。友人の会社の手伝いは、理由としては弱い部分があったり、競合事業であれば解雇対象となりますから要注意です。

住民税の扱いについては、年間20万円までの所得は申告しなくて良いので、問題ありません。それを超える場合には、①配偶者が行っているものとする(実働のアルバイトでは難しい)。又は、②住民税を普通徴収として確定申告をする(※詳しい説明は後述)。

■副業の線引き
1)パート・アルバイト
2009年の流れで言えば、就業規則違反を理由に解雇を行いたいと考えている企業は少なくありません。バレたら即解雇となる可能性を孕んでいるので、正規雇用社員であれば避けたいところです。
副業はあくまでも副業であり、なかなか本業の収入を超えることはありません。副業に励もうとするばかりに本業を失うリスクについては慎重に考えて頂ければと思います

2)家業の手伝い
これは会社に申告しておくことで、問題を避けられる可能性が高いです。親の仕事を手伝っているということを明確に伝える必要があるでしょう。その点では、家賃収入があるというのも同じです。

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荒川 大

株式会社ENNA 代表取締役

企業実務(総務・人事・法務・社内システム等)におけるコンプライアンス対応について、企業実務者の観点からの業務改善、内部統制対応等の支援を行なっております。

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