人事・総務経験者は「リスク対応」専門家へキャリアアップを　

2008年は2009年内部統制対応として労働基準法遵守のコンサルティングを提供してきましたが、中小企業への浸透という意味では、内部統制遵守の移行期間があるため、あまり盛り上がるものではありませんでした。

しかし、現在の経済状況を考えると、雇用問題が正規雇用社員へ波及することが見えてきていますので、いよいよ法令対応が正しくできる人事・総務担当者の役割が求められてきます。

当社では、これら人事コンプライアンス対応に向けて様々なサービスを用意はしてきましたが、そもそも社内の人事・総務担当者が実務レベルで会社を守らなければなりませんから、コンサルティングよりも研修のようなプログラムが必要になるのかもしれません。

リスクマネジメントに関しては、下記項目を網羅して頂く必要があります。

・労働基準法と賃金・労働時間管理
　適切な賃金支払いに関する規程・制度・運用チェック

・労働安全衛生法とハラスメント対策
　マネジメントそのものや、解雇面談におけるハラスメント対策

・BCM対策/パンデミック対策
　地震等の災害や新型インフルエンザ対策の制度構築から体制運用

これらの対策ができる人材になることは、リストラの展開次第で管理間接部門の圧縮という方針への対策であり、また解雇や早期退職後の早期復職へ向けた自身のリスクマネジメントでもあります。